不動産業者の民泊参入について

関西圏を中心に賃貸管理・仲介業等を展開する（株）宅都ホールディングスは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊サブリース事業」を、6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け開始する。

段々、不動産業も正攻法で食っていくのが難しくなりそうな感じはしますが、入居者の生活や快適性を守るべき立場の管理会社が自社の利益の為に、諸刃の剣みたいな仕組みを取り入れるというのはどんなもんかと思います。